防衛省誕生に対するシナのコメント
防衛庁の省昇格は日本の武力拡大への大きなステップを示している。
火曜日の防衛庁省昇格は、日本政府が軍事大国への道と進む危険な段階を示してい
る。これは軍を確立するための国の姿勢に大きな影響を与えるだろう。
この改名は表面上は一語の変化である。
しかし、両者の本質は基本的に異なっている。
この昇格は、
決して名称の変更といった点にはなく、より質の高い軍事能力を取得し、
「自国の防衛のみ」という国防方針を改訂するためのものだ。
1954年に誕生した防衛庁は、日本の平和憲法により、能力を制限されていた。
(戦争を放棄するという制約)。
そのため自衛隊の任務は主目的である防衛、治安維持、国内災害救助支援となって
いた。
第二次大戦で破れた日本のような国は、
自身でその制約からの解放を切望するとき、軍事大国化する。
これは、自衛隊による海外活動を正当化しようとする努力として現れている。
日本の軍事費は世界でも高水準で、
アジアでは最も高度な武器をもっている。
日本は、強力な戦闘能力を持っているのである。
防衛省の権限はかなり大きくなった。
同省は、防衛費と兵力を拡大するための、よりフリーな手綱を与えられるだろう。
省は、予算計上権限を持っており、直接議会に対して予算案を提出できる。
その結果、予算策定の過程で軍部の発言力は大きくなる。
自衛隊法改正は、米を支援するための戦時海外派遣と後方支援活動ができるように
拡大されている。日本政府は、軍に対し、海外で勝手きままに軍事作戦を行なう力
を与える法的な基盤を作ったのである。
日本の平和憲法は、国際紛争を解決する際の武力行使を放棄している。
これは日本から武力を維持する権利を奪い取るものであったが、現実は、
憲法を迂回する形になっている。
防衛省への昇格は、
自衛隊の文民統制への挑戦だけではなく、
北東アジアのパワーバランスへの挑戦でもある。
人々には、日本が平和を維持することを光栄に思っているかどうか疑うべきであ
る。
歴史の教訓では、国が軍の格を上げ続けるとき、軍事力は拡大する。
そして軍は、海外でより広い役割を捜し求めるのである。
日本の軍備増強はアジアの隣人のより深刻な懸念を必ず引き起こすだろう。
アジアの隣人は、第二次世界大戦の間、日本の攻撃に大変苦しめられたのである。
ソース：新華社
http://english.people.com.cn/200701/09/eng20070109_339595.html
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